2008年5月の記事一覧：実践経済学

2008年5月29日

アメリカの住宅着工数とモーゲージ金利の動きを比べてみよう。
モーゲージというのは、住宅ローン専門の金貸しのことである。モーゲージ金利が低ければ低い金利で住宅ローンが組めて家が建てやすくなるというわけだ。

1992年から2008年のサブプライムローン破綻までを見てみると、着工数とモーゲージ金利は同じ動きで推移していた。住サブプライムローンの証券に投資するならこの時期だった。宅バブルといわれる現象は、モーゲージ金利が低いにもかかわらず、着工件数が多くなり推移の剥離がみられたころに怒っている。期間にして、2004年～2007年の間だ。

そして、サブプライムローン破綻後は、極端に着工件数が減少している。後はこのモーゲージ金利が引き下げられるようにしないといけない。だからアメリカ政府はＦＦ金利の引き下げを行っているのである。そしてローンの借り手に救済策を施しなんとか信用回復への手を打っているのだ。

2008年5月21日

キャッシングをやっている消費者金融の氷河期が訪れている。今まではグレー金利と呼ばれる法律の抜け穴を使った高金利の金貸しが行われていた。しかしその制度も一新され、今までの１０㌫ちかくの金利の引き下げが行われたのだ。消費者金融を利用する人にとっては、好ましいことだが、会社にとっては厳しい法改正となる。結局、金融を使う人というのは自転車操業を行ったりするかもと言われる人がいて、そこからお金を吸い取っているのだが、金利が低くなることで、収入が激減するのだ。

金融広告も少なくなってきていて、どんどんネット広告からの撤退が見られる。より効果のあるところとの提携は結び続けるだろうが、今までのような気前のよい金払いはなくなってくるというわけだ。となると今力をもっている金融商品が生き残ってくるわけだ。株券を多くもち、事業統合がなされていくだろう。まさに強いものが生き残りオンリーワンとなる時代がもう５年後におとずれる。

2008年5月13日

国債は儲かる金融商品なのだろうか。
国債といっても日本の国債、海外の国債とある。それぞれ、信用は国がつぶれるかどうかだからかなり高い信頼があるといえる。国がつぶれるということは、一応あることはあるが、一つの会社みたいにいきなり黙ってつぶれるということはない。その前に大きな動きがあるはずである。ではその動きさえちゃんとつかめば沈んだ金融商品というナの船からも脱出できるものだろう。

そして利率は、国の金融政策によるという。その国の景気がよければ国の金利も上がり国債は高い金利をキープできる。為替差益で生活するのもＦＸを使えば可能だ。思ったのだが、どこかの国がかならず景気がいいはずで、どこの国にも定住しないで景気のいい国を渡り歩くという生き方が海外 投資の真髄なのかもしれないと思った。その国に縛られないで自由に暮らす、とてもよい人生が送れるだろう。

2008年5月10日

私は国民年金に加入しています。
正直いって将来にもらえるだろう年金額についてはまったく期待していないのですが、実際はいくらもらえて、どれくらい得（損）するのかを計算してみました。実際に数字にしてあらわして見ないと、どうも実態がつかめませんね。理系頭なんだと思います。

20歳以上の日本国民が入ることが義務付けられている国が保証する金融商品です。掛け金を40年間支払うことで、満額の年金額、792,100円が受け取れる仕組みになっています。今の国民年金の掛け金は月額14100円ですから、年に直すと、169,200円。

国民年金の支給期間は、65才から亡くなるまで。
80才まで生きれるとして、受給期間は15年間になります。

さて、現在20才とします。
40年の間、せっせと年金を支払い続けたとして、その総額は、
169,200 x 40 = 6,768,000円

15年間の受給額は、
792,100 x 15 = 11,881,500円

となります。
どうやら儲かるみたいですね。
ただし、この計算で使った前提が崩れるとどうなるかわかりません。
というのも、年金の支払い額が上がる可能性はあります。可能性というより確実にあがると思いますね。今の年金の状況を見ていれば明らかだし、これから子供が減ってくることを考えると、負担額が増大するのは目に見えています。

株と土地とかの不動産にでも資産を移動しておいたほうがいいかなぁ。

それから、支給額が減るということですね。
支給額が減る可能性は十分にあります。なぜなら今現在ですら、どんどんもらえる額は減っているんですから。年金の支払い額の説明のところにも（今現在の支払い額）という注意書きがありますからね。

そして、最後は80才まで生きられない場合です。こればっかりはどうもわかりませんね。もしかしたら80才よりも長生きするかもしれないし、年金支給年齢の65才までになくなってしまうかもしれませんから。